気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年2月18日付
●ブッシュ米大統領来日、首都厳戒（産経・27面）
●ムーディーズの長期格付けの仕組み、日本国債引き下げ、トヨタやソニーに波及も（毎日・8面）
●国産のチャイルドシート、自主回収対象5%、リコール制業界が反対（朝日・1面）
●外部委託でアンケート実施、メーカーの悩み「品質の管理に不安残る」（朝日・7面）
●北海道警、死亡事故を起こした加害者の住居地担当の警察署にペナルティ（朝日・38面）
●富士重工、アジアで小型車拡販、タイなどGM販売網を活用（日経・13面）
●トヨタファイナンス、ICカード型の電子マネー発行（日経・15面）
●中古車値下がり加速、セダンが主導（日経・19面）
ひとくちコメント
ファミリーセダンの中古車の中には新車登録からわずか3年で60%近くも値崩れしている車種もあるほどだという。主要ユーザーであるファミリー層がミニバンやコンパクトカーに流れたことなどが原因で、とくにセダン型の中古車相場が大幅に下落しているそうだ。最近の中古車価格の動向をきょうの日経が詳しく報じている。
現在走っている乗用車の平均年齢が約6.年、新車登録から廃車までの平均使用年数が、昨年初めて10年を超えたという。セダンに限らず中古車相場が下落傾向にある背景には、消費者の節約傾向や性能向上もあって1台のクルマを長く乗るユーザーが増えているとみられている。
クルマ社会も“高齢化”が進んで、それだけ、中古車市場には使いこなした査定額が低いクルマが流れ込んでくるわけだ。一部の人気車種を除くと、最初の車検時でも半値近くに落ちるなら買い換えも控えたくなる。新車の販売台数が前年割れを続けていることも中古車相場の流れをみれば納得できる。
