東京都をはじめとする地方自治体が「自動車税を期限内に支払って」とキャンペーンを展開している。本来は5月中が納期限だが、「車検の時までに払えばよい」とのドライバー意識が根強く、納税期間が長引く間に転居されたり、廃車されたりするケースが後を絶たないため。
自治体によっては50億円から100億円の未納分を抱え、職員の自宅訪問や預金の差し押さえなど強硬手段に訴える自治体も増えている。自治体は「期限内に支払わないと、督促通知や電話連絡、訪問などで余計に財政が圧迫されてしまう」（都の主税局）と、ドライバーに理解を求めている。
