石油情報センターは23日、5月度の石油製品市況調査の結果を公表した。イスラエルでの紛争が激化するなど、中東情勢の大きな変化を受けて原油価格が上昇したが、ゴールデンウィーク直後からガソリンスタンドでの価格にも影響が出始めた。
全国平均の価格はレギュラー、ハイオクとも値上がりし、それぞれの1リットルあたり価格が111円、100円となった。ハイオク価格の最高値は118円で、長野、鳥取、長崎の3県で記録。最安値は滋賀の106円で、107円の香川がこれに続く。また、レギュラーも顕著な値上がり傾向を示しており、最高値の106円は鳥取と長崎で記録。105円を長野、島根、鹿児島の3県で記録した。値上がり幅が最も大きかったのは高知県で、レギュラーのリットルあたり価格が一気に5円も上昇している。
値上げの要因となったのは、イスラエルのパレスチナ侵攻などで中東情勢が緊迫したためだが、3月終わりから上昇傾向にあった原油価格の値上げ分をどのタイミングで市販価格に転嫁するかが注目されていた。結局、ゴールデンウィーク前の値上げは見送られることとなったが、10日あまりのブランクを置いて一気に上昇に転じる場所が多かった。
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