気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年6月11日付
●日本鉄鋼業界、中国の鉄鋼セーフガード、発動見送り要請へ（読売・1面）
●人物コラム「顔」自工会第10代会長に就任した宗国旨英さん（読売・2面）
●日本経団連、奥田会長「環境税を一転容認」前向き発言（毎日・1面、関連記事・8面）
●張富士夫・トヨタ社長「東欧市場の将来性に期待」（朝日・13面）
●日産、いすゞ系部品メーカーに外注(朝日・13面）
●日本道路公団、ETC「前払い割引」申請（産経・10面）
●港区、ポルシェなど高級車狙い? 不審火相次ぐ（産経・27面）
●不正車検、全国検査官を実態調査「自己申告でブレーキ利くか」（東京・27面）
●中国製乗用車、米へ初輸出（日経・7面）
●2002年上期ヒット商品番付、「マーチとイスト」関脇（日経・11面）
●シトロエン、販売拠点2005年末まで5割増に（日経・13面）
ひとくちコメント
5月末に「新生・日本経団連」の初代会長に就任した奥田碩・トヨタ自動車会長が、統合後の実質的な“初仕事”となる税制改革などを盛り込んだ政策提言を発表した。きょうの各紙も記者会見での発言を中心にその骨子を掲載しているが、記事の取り扱いはマチマチ。
毎日は「環境税を一転容認」という見出しで一面トップ扱い。経済面にも解説記事を掲載した。旧経団連の今井敬会長が「環境税の二酸化炭素排出抑制効果は疑わしい」などと後ろ向きの姿勢を示していたが、奥田会長は「前向きに検討する」と方針の転換を示唆したからだ。
「環境税」については、読売、朝日なども触れているが、「法人税の引き下げ」を中心に取り上げているのが東京、産経。なかでも東京は経済面の半分近くを割き「初仕事ぶり」を大きく報じている。
日経は、「外形課税導入慎重に対応を」というタイトルで、わずか16行の小さな記事扱い。まさか、「非核三原則」発言で揺れる某官房長官のような“オフレコ”でもなさそうだが……。
