経済産業省の諮問機関である産業構造審議会・循環ビジネスワーキンググループは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷を低減するための新法を制定すべきとする提言をまとめた。
時限法である「省エネ・リサイクル支援法」が来年3月に期限切れとなるため、これに代わる法律を検討すべきというもの。同ワーキンググループの第6回会合で提言した。材料使用量の低減（リデュース）や再使用（リユース）、再利用（リサイクル）を通じて製造から廃棄まで全般的な環境負荷低減を促進するねらいがある。
同ワーキンググループはこれら環境負荷低減のための幅広い事業を法制度のもとで支援すべきとしている。
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