深刻な財政難に悩む大阪府が総務省に対し、府警が摘発した交通違反の反則金を国庫ではなく、府へ直接入るようにできないか打診していたことが明らかになった。反則金を税収の一部として使いたいという考えから、議会での審議を行わずに行われたもので、府警内部からも疑問視する声が上がっている。
これは大阪府が6月下旬、総務省に対して打診した案のひとつ。交通違反の反則金については、現在はいったん国庫に納入され、その後に一部が交通安全対策特別交付金（特交金）として還元されるというシステムになっている。府としては、大阪府内で摘発された違反による反則金を全額「税収」として使うことができれば深刻な財政難を救う手立てになると考えたようで、総務省に対して「できれば国庫ではなく、直接府に納入できるようなシステムに改めることはできないか」と打診した。
これに驚いたのは総務省と大阪府警で、総務省は「税収として予算化された場合には、目標額に達するまで違反を摘発しなくしてはならず、不必要な摘発が横行する可能性が高い」と回答。取締りを行う大阪府警も「反則金は違反を排除するために行っているのであり、税収と同一視されては困る」と難色を示している。
府としては膨大な金額の反則金で税収不足の穴埋めを行えたら…と、単純に考えたのかもしれないが、これはドライバーにとって脅威となる考えとしかいえない。反則金を税収と受け取る役人がいることが判明したことだけは良かったが、それにしても…。
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