気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年12月19日付
●日本経団連会長、「円安で高コスト是正」社会保障改革に具体策を（読売・2面）
●自動車総連、ベア要求見送り（読売・2面）
●日米欧の燃料電池車勢ぞろい、東京・青山で公開（読売・10面）
●ホンダ、来年販売計画310万台、新型車軸に強気見込み（朝日・11面）
●環境省、混合ガソリン切り替え、モデル地域に補助金（朝日・33面）
●関西経済同友会、次期代表幹事に奥田碩・トヨタ自動車会長の実弟、奥田務・大丸社長内定（産経・10面）
●2002年9月中間期、連結営業利益ランキング、1位NTT、2位トヨタ、5位日産、6位ホンダ（日経・17面）
ひとくちコメント
来春闘での「賃下げ」論議が飛び交うなか、トヨタ自動車など自動車関連企業の労組でつくる自動車総連が、ベースアップ（ベア）統一要求を初めて見送る方針を発表した。きょうの東京など各紙が取り上げている。
1月15日に開く中央執行委員会で正式決定する意向だが、他業種と比べれば、自動車業界の業績は悪くないだけに、見送り決定で最後の砦が崩れた格好だ。きのう発表された12月の月例経済報告でも、政府は2カ月連続して下方修正を余儀なくされ、「景気は底ばい状態である」と公式に認めている。来年度予算編成では、年金給付金も物価スライドで「1％下げる」原案が固まった。
ベアの見送り、年金下げは、消費動向にも影響する。ホンダの吉野浩行社長は、「来年の国内新車販売総台数を本年並み」と予測しているが、現状を維持するにも経済環境は悪過ぎる。
