カリフォルニア選出の共和党議員、クリストファー・コックス氏が、議会に対して燃料電池車の購入者への税金控除を定める法案を提出する。この法案は、2010年までに燃料電池車を購入した人に、価格の25％を税金控除として認める、ただし最大5万ドルまで、という内容。
アメリカでは今年からハイブリッド車両での税金控除が認められるが、最高2000ドルとなっているだけに、燃料電池への期待度の高さが伺える。議員によると、この法案が通ればブッシュ大統領の燃料電池開発への政府補助１２億ドルと相乗効果となり、燃料電池の一般への普及に拍車がかかる、という。
GM、トヨタという世界の2大自動車メーカーもこの法案成立を支援しており、今度の国会で承認される可能性が高い。
