トヨタ自動車は28日、商法上の取締役を現状の58人から20人ないし30人に削減、併せて「常務役員」を置く新経営体制を発表した。6月下旬の株主総会後に正式発足させる。
新体制では専務以上を取締役とし、任期は現状の2年から1年に短縮する。常務役員は30人ないし40人程度の予定で任期は1年。部門別の執行（オペレーション）を担当する。海外に駐在する外国人や若手を含めた新任役員を多数起用する方針としている。
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