日本道路公団は27日、「公団改革本部」の初会合を開いた。諸井虔本部長はコストの3割削減や通行料の1割値下げ、要員の2割削減などの目標を提示。IT戦略やコスト削減、料金関係など7つの委員会を設けた。
このうち、広報委員会は諸井本部長が委員長を兼任するが、残る6委員会は民間人に委員長を打診している。
すでに棚橋康郎氏（新日鉄ソリューションズ会長）、藤井彌太郎氏（慶応大名誉教授）、越正毅氏（東大名誉教授）の3人が各委員会の委員長に内定しているが、残る3つは未定。
諸井本部長は「忙しい、とか遠慮したいと言われる。なかなか引き受け手がいない」と話している。同本部が藤井総裁の肝いりで設置され、「藤井総裁が改革を対外的にPRし、延命を図る気なのでは」（マスコミ関係者）という性格で見られているため、民間人探しも難航しているようだ。
