日本道路公団（JH）は29日、異業種組合などの“悪用”が問題となっていた別納割引制度の新規加入を同日付けで中止すると発表した。現在、同制度を利用している組合からの新規利用申し込みも中止する。
JHと国土交通省は現在、ETCを使った新たな割引制度を検討中。「新たな制度が効力を発揮するまでは、現在のカードは延長する」としている。前扇国交相は「別納割引を全廃すれば、高速通行料を12％下げることができる」と説明していたが、トラック事業者などの大口顧客からの反発を恐れ、トラック業者向けには割引制度を残すことにした。
