霞が関の仕事納めにあたる12月26日、警察庁交通局は、年明けの通常国会に提出予定の「改正道路交通法」の叩き台ともいえる改正試案を発表した。同時に、改正試案に対する意見を電子メール、FAX、郵送で募集(04年1月23日〆切り)する。
今回の改正は‥‥
１ 駐車違反に対する「行政制裁金制度」「取締りの民間委託」の導入
２ 第一種「普通免許」「大型免許」の中間に「中型免許」を設定
３ 暴走族対策の強化
・道が空いていて、進路妨害など直接の迷惑や危険を被った者の調書がなくとも「集団危険行為」としての立件が可能にする。
・急発進・急加速や空ぶかしによる騒音運転等の罰則創設(５万円以下の罰金)。
・消音器不備に対する罰則を現行「２万円以下の罰金又は科料」から「５万円以下の罰金」に強化。
４ 運転中に、携帯電話等を手で持って通話したり、メールの送信等を行ったりした者を、具体的な危険性が生じていなくても交通取締りの対象とする。
５ 飲酒運転の呼気検査拒否の罰則を、現行「５万円以下の罰金」から「30万円以下の罰金」に引き上げ。
６ オートバイの高速道路二人乗り規制の解禁(20歳以上／自動二輪免許取得後3年以上のライダーのみの条件付き)
の６点から構成されてるが、この中で最も大きな議論を呼びそうなのが、一点目の「行政制裁金制度」「取締りの民間委託」の導入である。
→続報（12/28更新）
