●日本経団連の会長人事とワンポイントリリーフ説
一方でトヨタ独自の執行役員制度である常務役員は、外国人2人の新任を含み現行の39人から44人に増員される。新任は13人で、取締役への昇格と退任が各4人いるため、差引き5人の増だ。常務役員は業務執行の部門責任者だが、張富士夫社長はかねて「部門によっては、常務役員がいないところもある」として、増員の意向を示していた。
このうち、新任外国人はトヨタモーター豪州のジョン・コモノス会長とトヨタモーター・マーケティング欧州のバナギオティス・アサナソロポス執行副社長兼COO。これで外国人常務役員は、北米および欧州子会社の3人に加えて5人体制となり、マネジメントのグローバル化を推進する。
今年の役員人事では、奥田碩会長が5月から日本経団連会長の2期目（任期2年）に入ることも少なからぬ影響を及ぼしたようだ。奥田会長の日本経団連続投により、順当に行けばトヨタのトップ交代は2年後と見ることができる。2006年に奥田会長が退任、張社長が会長に就任するという線だ。問題は、同年に章男専務がスンナリ社長に就任するかだが、その可能性は高まってきたといえよう。
張社長の次に現在の専務陣から「ワンポイントリリーフ」を置くという観測も、トヨタ関係者の間に依然としてある。だが、そうだとするとリリーフ役は今年、副社長に昇格するのが順当。副社長人事が無風だったことから、張社長—章男専務への禅譲が現実味を帯びてきた。
1/3●04年役員人事は小幅変更
2/3●日本経団連の会長人事とワンポイントリリーフ説
3/3●豊田章男社長就任への支障と布石
