日産自動車のカルロス・ゴーン社長は2日、『ラフェスタ』発表会場で会見し、鋼材のひっ迫に伴う生産停止のリスクが「来年3月にも若干ある」と述べた。減産規模は1万5000台と見ているという。
ゴーン社長は、現在、鉄鋼メーカー各社と情報交換を密に行っているとし、その結果「1−2月はまず問題ない」との見通しを得ていると語った。しかし、新車販売規模が大きい3月には、生産計画を満たせない可能性があると指摘した。
また、4月以降については「正常化する」との見通しを述べた。鋼材調達先の拡大については、欧州最大のメーカーでルノーや日産の英国工場が供給を受けている仏アルセロールからの調達も検討していることを明らかにした。
また、今回の生産停止に至った社内の責任は「購買部門にある」と明言。購買部門は「説明責任を負っている」とも述べた。
