トヨタ自動車は、中国を代表する総合大学の一つ清華大学が中国の将来を担う人材の育成に寄与するため3月1日に設けた「産業発展と環境ガバナンス 研究センター」に協賛すると発表した。
今回設立されたセンターは、「制度の変遷と協調的な発展」「資源・環境と持続可能な発展のための政策」「産業組織・規制と政策」などの領域についての政策研究、学術交流、大学院教育、実務者研修などを実施することで、中国の公共政策とガバナンスに関する研究・教育の一層のレベルアップを図るのを目的に設置した。
同センターの役員には、清華大学公共管理学院長の陳清泰氏、国務院発展研究センター研究員の呉敬氏、スタンフォード大学名誉教授の青木昌彦氏、カリフォルニア大学バークレー校経済学部教授の銭穎一氏、東京大学大学院教授の藤本隆宏氏などが就任。
トヨタは、今後5年間にわたって年間600万元（約8000万円）、総額で3000万元（約4億円）を提供することを決定した。一方で、同センターにおける教育・研究の独立性を尊重する立場から、トヨタはセンターの学術活動には一切干渉しない。
