| 特定財源一般化の反対議員が減ったワケ |
三浦−−では32個の候補から10個に絞りましょう。「ガソリンが高騰」。これは去年も大きな話題になりました。去年はハリケーンなど偶発的な事故が重なって高騰した印象でした。ところが今年の高騰はBRICsなどの需要の拡大によって起きている。
池原−−うーん、投機的な動きによっても上下してきました。
高木−−ガソリン高騰が続く雰囲気の中、いままでアメリカではあり得なかった小型車が売れています。日本でも燃料問題を国として取り組む姿勢が出て来た。これはベストテン、当確ですね。
藤原−−「軽200万台」。軽の方が登録車より魅力的ですかね。
池原−−市場があるとより多くの開発投資ができるから、より魅力的な商品が出てくる。地方など公共交通機関がないところの人たちにはありがたいクルマですね。正確な数字は年明けに全国軽自動車協会連合会から発表予定ですが、年間200万台生産は確実でしょう。これはトップ3には入るんじゃないかな。
石田−−次、「道路特定財源の一般化」。政府与党合意。特定財源の予算の中で余った分を一般財源にまわす。地方の国会議員に求められている、道路作れっていう陳情がクリアできると決まったんで、反対派が減りました。
池原−−これに絡んでね、自動車業界、石油業界が動いて、一般化反対に1033万人の署名が集まった。普通、自動車ユーザーっていうのはバラバラじゃないですか。むしろそっちのほうが、“ええっ”と思った。
北島−−「GMルノー日産の提携交渉」。
池原−−世界の注目を集めた珍しくオープンな提携交渉だった。最終的に株主のカーコリアンはGM株を売りました。彼は売り逃げればいいわけ。これにゴーンが乗ったっていうことは、彼なりの野望もあったんでしょうね。
三浦−−GMはそこまで追い込まれているのでしょうか。
池原−−別問題でしょう。イレギュラーな株主対応。ベストテンには入っていいんじゃないですか、下のほうだと思いますが（笑）。
北島−−「トヨタといすゞの提携」。ハイブリッドに注力していたトヨタですらディーゼルシフト?
池原−−いや、環境への対応という意味ではステージが違いますね。ディーゼルはすでにヨーロッパでは定着した。ハイブリッドはまだ普及の入り口。トヨタはいすゞのディーゼルがほしかったんです。トヨタではディーゼル開発の工数が足りないんですね。
三浦−−欧州向けのディーゼル開発ですね。
池原−−ええ。現在トヨタのディーゼル比率は欧州では3割ちょっとぐらいしかない。いすゞとの提携で技術と調達双方でメリットが出る。さらに、自動車産業の再編っていう意味で見ると、いろんな組み合わせができるという意味で、大きなニュースだと思いますよ。
三浦−−そして「国内新工場」。生産拠点としての日本はまだまだいけるという意味で、ターニングポイントでした。輸出をにらんでいても人件費が高い国内工場進出っていうのは、日本の生きる道を3社それぞれが考えた。
池原−−この3社はバブル期にもそんなに生産能力を増やしてない。我慢してきたわけですよ。世界市場の供給力が“再装備”される。工場新設の理由には輸出もあるし、技術の継承もあるし、いろんな意味がある。やはり設備が増えるっていうのは大きな転機になりますよね。
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