日立製作所は、7月1日をもって、日立のオートモティブシステムグループを新設分割によって分社すると発表した。 会社名は未定で、代表者には日立の大沼邦彦執行役副社長が就任する。事業規模は約2800億円、従業員数は7600人の予定。
今回の分社を機に、生産拠点の整理・統合や人員規模の見直し、注力事業への経営資源の一層の集中などを軸とする抜本的な構造改革を推進するとしている。
新会社では、環境・安全対応自動車関連システムに経営資源を集中する。具体的には、環境分野では、ハイブリッド自動車向けのキーデバイスであるリチウムイオン電池、小型インバーター、小型モーターなどを強化するとともに、技術優位性の高い直噴エンジンシステムや可変動弁システムなど、エンジン機器の開発、設計、製造に集中・特化する。
安全分野では、車外の環境を認知する外界認識技術や自動車制御システムを支えるブレーキ、ステアリング、サスペンションの3分野で、高度な技術を有していることを活かして、ブレーキ制御システムや安全走行支援システムなどに注力する。
同時に、今後の市場拡大が見込めない、競争力が低い事業については、事業の縮小、撤退、再編を進める。また、市場環境が大きく変化しているCIS（Car Information Systems）事業は、連結子会社であるクラリオンが現在進めている事業構造改革をさらに加速させていくとともに、今後、さらなる事業構造改革を検討する。
