住友商事と米国住友商事会社は28日、米国テキサス州でStanton 120MW風力発電所の事業権益を取得し、米国での風力発電事業に新規参入したと発表した。
今回権益を取得した事業は、50平方kmを超える広大な平原に米GE製1.5MW風力タービン80基を持ち、日本国内最大の風力発電所の2倍近い120MWの発電容量を持つ大規模な発電事業となる。米国で最も風力発電が盛んなテキサス州で2008年2月に運転を開始して以来順調に稼動を続けている。
住友商事、米国住友商事は米国の大手風力開発事業者Invenergy社が開発し運営するこのStanton風力発電所の事業権益の42.5％を、米大手保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の100％子会社AIGファイナンシャル・プロダクツから取得し、事業に参入した。残りの事業権益はGEグループとInvenergy社が引き続き保有する。
120MWの風力発電所は、同規模の石炭火力発電所と比較すると1年当たり約80万t、事業期間25年間で約2000万tのCO2排出削減効果がある。
