日産自動車のカルロス・ゴーンCEOは東京モーターショーの記者会見上で「持続可能なゼロ・エミッション・モビリティの活動は、ルノー・日産アライアンスの活動の柱となる」とし、ゼロ・エミッション車には5000億円以上を投資していることを明らかにした（21日）。
二酸化炭素をはじめとした排出ガス、騒音、ガソリンなどが“ゼロ”という日産の電気自動車ラインナップは3車種が予定されているが、今後も「ゼロ・エミッション・モビリティの活動は、ルノー・日産アライアンスの活動の柱」（同氏）と位置づけられ、2000人以上の従業員が開発に携わるという。
ゴーン氏は、ゼロ・エミッション・モビリティの創造をリードすべく、インフラ整備やリサイクル事業などでパートナーシップの強化も重要だと力説する。
「ルノー・日産アライアンスは、他社に先駆けて各国政府間に革新的なパートナーシップを築きつつある」（同氏）
NECと手を組み独自のバッテリー開発・生産に取り組む日産は、各国政府との協力体勢のもと、日米欧にバッテリー生産工場を建設するという。
