峰崎直樹副財務相は29日の政府税制調査会終了後の記者会見で、来年度からの暫定税率廃止について「竹を割ったように全部一気にできるかはこれからの議論だ」と述べ、来年度は暫定税率の一部を維持することも選択肢としてあるとの見解を示した。
この日の税調では、全国知事会で地方税制小委員会委員長を務める石井隆一富山県知事ら地方団体からの意見を聞いたが、石井知事らは暫定税率廃止の代替財源として、軽油やガソリンなどの化石燃料に対して炭素含有量に応じて課税する地方環境税の創設を提案した。
この環境税構想について峰崎副財務相は「国民に税負担をしてもらうには、相当説得力のある議論を展開する必要がある。来年度からは困難ではないか」と述べる一方、「ただ、暫定税率を一度下げて、再び上げるのはやっかいな問題となる」と述べ、来年度は暫定税率の一部を維持したうえで、再来年度以降環境税に振り替える考えも示唆した。
