伊藤忠商事は27日、クリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトをつくば市や参画企業とともに2010年3月から実施すると発表した。
コンビニエンスストアやガソリンスタンドを利用した国内初の「スマートグリッド」にも関連した取組みとなる。プロジェクトには、ファミリーマートの店舗や伊藤忠エネクスのガソリンスタンドをベースとして、電気自動車、急速充電器、定置用蓄電池、太陽光発電、カーシェアリングを連携させた低炭素交通社会システムを実証するため、総合的で複合的な取組みを行う。
また、アドバイザリーコミッティーとして、つくば市、独立行政法人の産業技術総合研究所、日本自動車研究所や日本総合研究所、電力会社なども参画し、実証を通して得られるデータを共有、助言や提言を得てシステムの最適化に反映させる。
プロジェクトでは、車載電池を定置用途に利用するためのシステム開発、ICT技術を活用した効率的蓄電と制御技術により、太陽光によって発電した電力の電気自動車と店舗での有効活用システムの開発、コンビニをベースとした電気自動車によるカーシェアシステムの導入や非接触式ICカードによる急速充電器の課金システムとカーシェアシステムの連動などが柱。
具体的には、つくば市の公用車、ファミリーマートの社用車、地域住民や出張者用のカーシェアリング車両として電気自動車を配備する。電気自動車は、マツダが、同社の電気駆動開発活動の一環として、ベース車両となる『デミオ』を提供し、米国のエナデル社の車載リチウムイオン電池システムを搭載する。
また、市内のファミリーマートのつくば研究学園店、伊藤忠エネクスのガソリンスタンドの学園東大通りCS店に、急速充電器、定置用蓄電池、太陽光発電を設置し、太陽光で発電した電力を電気自動車に給電するとともに店舗内でも活用する。定置用蓄電池を設置することで、昼間太陽光で発電した電力を、夜間に電気自動車への給電する。これら一連のサイクルでの車載・定置用電池の充放電、磨耗・劣化データを、ICT技術を利用してリモート監視・収集することで、車載電池の2次利用の研究に役立てる。
さらに電池システムの使用状況の履歴・カルテを作成し、性能評価と製品保証の仕組みを構築、2次利用市場への普及促進と電池価格低減を図る。
