前原国交相は22日の定例記者会見で、高速道路整備の方法について「平成22年度は対応しないといっても、23年度の概算要求までに抜本的に見直す」意向のあることを表明した。
前原氏は民主党の重点要望をそのまま受け入れるには時期尚早としながらも、提言の趣旨については評価。
「高速道路無料化は慎重にやったほうがいいという意見がある。また、一方で30兆円の長期債務償還を考えたとき、どういうフレームワークで高速道路の維持管理、または整備をするのか、今一度根本的に考え直すきっかけを提言は与えてくれた」と、新直轄事業を改める考えを明らかにした。
