日本自動車連盟（JAF）や日本自動車工業会など自動車21団体で構成する自動車税制改革フォーラムは24日、「暫定税率の税率水準維持は極めて遺憾」とする声明を発表した。
政府の税制改正大綱で焦点だった暫定税率問題は、自動車重量税の一部のみを軽減するほかは、現行の税率水準が維持されることになった。今年の総選挙で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）で、暫定税率の撤廃は大きな柱となっていただけに、自動車業界では「詐欺に等しい」との非難が高まっている。
改革フォーラムの声明では「ようやく不合理な課税の解消に向けて動き出すものと信じた自動車ユーザーの期待に応える内容」にはならなかったと遺憾の意を表明。「課税根拠の失われている暫定税率」の維持は「税収維持のための新税」に等しいと、強く抗議している。
