政府が地球温暖化対策基本法案を閣議決定したことに対して、石油連盟や日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟など関係する9業界団体は会長コメントを発表した。
コメントでは、「国民的議論もない中、各国の目標水準が日本の中期目標の前提条件を満たすのかどうかの検証もなく、基本法案に中長期目標や個別施策を具体的に明記することについて『反対』してきたにもかかわらず、閣議決定されたことは『誠に遺憾』」としている。
また、地球温暖化対策は、将来にわたって日本の経済や雇用に大きな影響を及ぼす重要な課題であり、今後、法案に関わる国会での具体的な内容の審議・検討では「国民の理解と納得を得られるよう、充分に時間をかけ必要な手続きを踏まえて実施するよう強く要請する」としている。
特に中長期目標について、どの分野で、どのような技術を活用して、どれだけの温室効果ガスを削減するのかを明らかにし、経済成長戦略とも整合のとれるロードマップを策定すること。加えて、ロードマップを実行するために必要なコスト、日本経済、国民生活や雇用に与える影響と、国民負担を明らかにすることなどを求めている