警察庁のまとめによると、昨年6月に施行された改正道交法で悪質違反や飲酒運転に対する行政処分が強化された結果、運転免許取消し処分の件数が、施行後1年間で施行前に比べ34％増えて4万1179件となったことが分かった。
とくに、欠格期間（取消しを受けた後、免許試験を受けることができるようになるまでの期間）が2年となる取消し処分件数は施行前1年間は7539件だったが、施行後1年間で1万9946件へと1.65倍に増えた。同庁では、酒気帯び運転（呼気1リットル中0.25mg上）が免許停止処分から免許取消し処分に強化されたことなどによると分析している。
改正法では、欠格期間の上限がそれまでの5年から10年に引き上げられ、悪質違反の厳罰化が図られたが、新設された欠格期間6年～10年の取消し処分件数は1年間で472件となり、違反別ではひき逃げ（救護義務違反）が383件と8割を占めた。
