気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年8月2日付
●ビキニ環礁世界遺産に、米の核実験場「第五福竜丸」被曝（読売・1面）
●お品書き：徳大寺有恒さん、冷や汁（読売・15面）
●パナソニック220億申告漏れ、国税指摘（読売・30面）
●日本テレビ記者ら2人遭難、秩父ヘリ墜落取材中（朝日・1面）
●F1ハンガリーGPウェバー4勝目（朝日・19面）
●自動車ニッポンの粋、ロイヤル里帰り展示、昭和天皇記念館（毎日・23面）
●熱中症1464人救急搬送、7月の都内、05年以降で最多（毎日・23面）
●バイク事故2人死亡、アクアライン、3台が絡む（東京・24面）
●電気自動車・電池に重点、研究開発投資5%増、今年度本社調査（日経・1面）
●全日空、来年にも格安航空 海外ファンド・航空と（日経・1面）
ひとくちコメント
政府の環境対応車への買い替え・購入に対するいわゆる「エコカー補助金」が、当初の予定どおり9月末で打ち切られることが正式に決まった。
直嶋経産相が7月30日の閣議後の記者会見で「さらに引き続いて何らかの対策が必要という状況ではない」と説明。来年度予算措置についても「9月に打ち切って来年4月に同じようなことをやるとなると、国民に混乱が生じる可能性がある」として、同様の制度を導入する考えはないことも明らかにした。
「エコカー補助金」の打ち切りが正式に決まったことで、自動車業界やユーザーへの影響は大きい。31日付の各紙が各方面に与える影響について取り上げているが、このうち、朝日は「エコカー補助効果一巡」として、「政府の後ろ盾がなくなり、自律回復を迫られることになる」と指摘。毎日も「打ち切りを見越した大手自動車メーカーが減産の方針を決めるなど、少なからず景気に影響を及ぼす恐れがある」とみている。
日経は「10月危機、メーカー警戒」と自動車各社は販売急減を警戒していることを強調。産経は、販売店に焦点を当てて、「駆け込み需要取り込みを目指した自動車販売店の競争が激化する」としながら、「ネッツトヨタ東京はこの日、新車を扱う全49店舗でお盆休みを返上する方針を明らかにした」と報じた。
さらに、ユーザー側の影響についても「補助金がもらえないなら、買い替えは先に延ばそうかな」と、12月で最初の登録から13年となる乗用車を保有する50代の男性会社員のケースを紹介。それまで補助金が延長されれば、買い替えの際、25万円がもらえるはずだった。しかし、延長がなくなったと聞き、男性はうつむきながら自動車販売店を出て行ったという。
「猛暑日」が続く中で「お盆休み」を返上するという第一線の販売店関係者はご苦労なことだが、終了後の反動減をどこまでカバーできるのかどうかも気掛かりだろう。
