ホンダは、今春闘で、一時金について労組の要求した5.9か月を満額回答した。自動車メーカーで満額回答したのはトヨタ自動車、富士重工業（スバル）に続いて3社目。
ホンダは新興市場向けの四輪車販売の好調や二輪車が好調で業績は順調に回復している。会社側は従業員の士気向上のため、年間一時金5か月に業績連動部分0.9か月を回答した。
組合側は今春闘で前年実績と比べを2か月上回る5.9か月を要求した。満額回答は2年連続。ただ、東日本大地震の影響で業績が計画を下回った場合、0.9か月部分を見直す。
同社は3月16日の一斉回答日に会社側が回答する予定だったものの、地震の影響で交渉を一時中断、先週から交渉を再開して回答を延期していた。
