気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年5月13日付
●福島第一原発、1号機「炉心溶融」圧力容器に穴、漏水（読売・1面）
●車8社、震災影響2900億円、アジア販売好調、日産は7.5倍の増益（読売・12面）
●車工場、木金休んで節電、今夏、全国で一斉実施（朝日・7面）
●トヨタ、9月に生産正常化、取引先に前倒し提示、日産は「10月中に」（朝日・9面）
●日産社長、EV普及に本腰（朝日・9面）
●環境省「スーパークールビズ」アロハで勤務OK（東京・2面）
●三洋主力のカーナビ、パナソニック来月発売、商品名そのまま（東京・6面）
●倒産件数4月6.7％減、震災関連17件増加（日経・5面）
ひとくちコメント
日産自動車の決算発表が終了したことで、自動車大手各社の2011年3月期連結決算が出そろった。
きょうの各紙が図表を付けて分析した記事を掲載しているが、いすゞ、日野
のトラックメーカーを含めた10社をみると、売上高が前期に比べて落ち込んだのはダイハツ1社のみ。税引き後の最終損益では、マツダと日野が赤字だったが、日産が7.5倍、いすゞが6.1倍などと大幅な黒字となり、2008年秋のリーマン・ショックで冷え切った業績からの回復ぶりを印象づけた。
ただ、東日本大震災に伴う損失や利益減などの影響額は、10社の単純合計
で3000億円を超えている。
各紙の図表のなかで、朝日がトヨタ、日産、ホンダの3社の経営指標を比較しているのが興味深い。トヨタの売上高は、ホンダ、日産の2倍以上もあるにもかかわらず、純利益はホンダに抜かれ、日産ともわずか1000億円程度の差。海外販売比率はトヨタは7割、日産、ホンダは8割を超えているが、海外生産比率はホンダ、日産が7割以上に対し、トヨタは5割を下回っている。
トヨタの小澤哲副社長が国内生産について「限界」と発言したのは3社の海外生産比率をみれば一目瞭然。
日産のカルロス・ゴーン社長は決算会見で「国内生産100万台の維持を改めて約束する」と述べていたが、400万台を超える日産のグローバル販売台数のうちのわずか4分の一に過ぎない。しかも、今期は北米、中国を中心に「さらに伸びる」と見通した。海外の生産がさらに増えることになりそうだ。
ゴーン社長は生産の正常化については「全世界で10月中にフル生産に戻る」と説明したが、手振り身振りをまじえたお馴染みの強気のパフォーマンスのほうは、すでに“完全復活”して絶好調のようだった。
