東京商工リサーチは、2011年3月期の全上場企業のうち、5月末までに決算短信を発表した企業決算で、監査法人から「継続企業の前提に関する注記」（GC）が付いた企業は47社と、前年同期より12社、20.3％減少したと発表した。
［写真：東京電力福島第一原子力発電所1号機、仮設原子炉圧力計設置作業］
2011年3月期でGC注記が付いた上場企業は47社で、中間期（2010年9月）の55社からは8社減少した。中間期と比べ16社でGC注記が解消したが、GC注記の付いていた中小企業信用機構とセイクレストの2社が倒産した。また、2社が決算作業の遅延で3月期決算が未発表になっている。
中間期でGC注記は付いていなかったが、前3月期決算でGC注記が付いたのは東京電力など12社だった。このうち、7社は中間期では「重要事象」の記載にとどまっていたが、3月期決算でGC注記が付いた。日本風力開発は決算短信発表時は「重要事象」だったが、その後、3月期の有価証券報告書にGC注記を付けることを表明した。
GC注記の具体的理由として、東日本大震災の影響による業績悪化を一因とした企業は5社。このうち、福島第一原子力発電所の事故処理や補償問題の影響で東京電力に初めてGC注記が付いた。残り4社は震災前の中間期でもGC注記が付いており、震災で業績改善が遅れた格好。
GC注記の原因は47社のうち、40社が本業不振。資金繰りの悪化や資金調達難も9社だった。
業種別で最も多いのは製造業で19社、卸売業の7社、情報・通信業の7社、サービス業の5社と続く。
