電気自動車（EV）用バッテリーの2次利用を目的に、日産自動車と住友商事の共同出資で設立されたフォーアールエナジー（横浜市）は11日、リチウムイオンバッテリーによる家庭用蓄電システムの有料モニター販売を2011年12月に開始する。同日、日産本社で記者会見したフォーアール社の坂上尚社長が明らかにした。
バッテリーは、日産が『リーフ』に搭載している電池パックをもとに製作する。容量はリーフ搭載分の半分の12kWh。一般的な家庭の1日分の電力消費に相当する。
坂上社長によると、住友林業の太陽光発電を搭載した戸建てユーザーを対象に「10軒程度」でモニターを開始する。ただ、この家庭用蓄電システムでは電力会社からの深夜電力を蓄電し、太陽光発電による電力は割高に販売できるため、もっぱら電力会社への売電に向けるという。
モニター期間は5年程度を想定している。また、坂上社長は海外向けについて「米国などではバッテリーの容量を大きくする必要があるだろうが、海外でも同様のものを展開したい」と語った。
