気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年9月1日付
●官房長官岡田氏で調整（読売・1面）
●生産V字回復に暗雲、超円高、世界景気減速、9月2.4％減産（読売・2面）
●直下型想定、「防災の日」訓練、きょう環七JR品川駅などで（読売・38面）
●東芝・ソニー・日立液晶統合、中小型強化も残る課題（朝日・10面）
●中国当局「トヨタ車故障で死傷」（毎日・6面）
●ガスト120店営業自粛、すかいらーく、宮城など赤痢発症（日経・31面）
●両トップ経営統合否定、日立「随分前の話」三菱重「ジ・エンド」（産経・11面）
●東北の高速トラック無料化打ち切り、名ばかり社会実験（産経・31面）
●11年夏総決算、節電カギ涼品好調（東京・3面）
●パナソニック、パナソニック電工を合併、来年環境事業拡大図る（東京・7面）
●被災地にエコタウン、日本IBM、カゴメなど20社（日経・1面）
●大企業の2割に海外移転の誘い、アジア各国、円高受け攻勢（日経・3面）
●低価格トラック部品、UD、中国で生産、まず車軸、新興国専用車に採用（日経・12面）
●「円高、優先的に対策を」自工会会長、新政権に要望（日経・12面）
ひとくちコメント
「世界一」の自動車大国となった中国。マナー違反などで交通事故が多発しているそうだが、製品の安全・品質問題などを統括する中国の国家品質監督検査検疫総局が、今年上半期（1〜6月）にトヨタ自動車の乗用車やスポーツタイプ多目的車（SUV）のトラブルで「死傷事故が起き、被害者の数はやや多い」との調査報告を発表したという。きょうの読売のほか、毎日、産経、日経なども共同配信の記事を取り上げている。
各紙とも記事の扱いはわずか10行足らずと目立たないが、記事によると、トラブルは「ブレーキ部品の破損などが原因」と説明している。ただ、 品質検査総局は被害者数は「やや多い」としているだけで、事故の発生地や死傷者数など具体的なことは明らかにしておらず、真偽は不明という。この発表について、トヨタの中国法人は「発表内容について確認している」としている。
さらに、共同の配信記事によると、「同総局は29日、記者会見を開き、地元メディアに自動車など製品の品質について発表。中国での自動車のリコール状況についても報告し、完成車メーカーではトヨタだけを名指しした」と報じている。
思えば、中国では7月中旬には高速鉄道列車の追突脱線事故が発生したが、事故調査も実施しないうちに、発生直後に事故車両を土の中に埋めるなどの隠ぺい工作も明らかになったばかり。このトヨタ車の死傷事故も発表内容の記事を読むだけでは、何が何だかさっぱりわからない。
