気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年10月3日付
●スマホ急増回線ピンチ、通信量従来携帯の10~20倍（読売・3面）
●トヨタ、GM旧工場テスラが量産拠点に（読売・7面）
●北極にもオゾンホール、今春観測紫外線増す恐れ（朝日・1面）
●復興増税「反対」58％、野田内閣支持50％本社世論調査（毎日・1面）
●底流ニュースの裏側：止まらぬモータースポーツ撤退、エコカー時代消えた恩恵（産経・10面）
●BiZパーソン：佐川林業社長、石野順三さん、CO2吸収排出削減をサポート（産経・10面）
●世界変調、景気に試練、車は大増産反転攻勢へ（日経・1面）
●人こと：日産ゴーン社長、ブラジル市場、成長余地最も大きく（日経・9面）
●日本GP、ペドロサ（スペイン、ホンダ）V（日経・35面）
ひとくちコメント
自動車業界が節電対策で実施してきた「木・金休業」が9月末で終了。10月から通常の勤態勢に戻ったが、1、2日が土日のため、この週末は、4連休の会社も多かったようだ。
そんな連休の最中の9月30日付の読売夕刊が、富士重工業が計画している中国企業との合弁自動車生産に暗雲が立ち込めているという気掛かりな記事を1面トップで報じた。
中国には、外資の合弁設立は2社までという規定があるが、中国政府は、富士重はトヨタ自動車が16.5％出資しているグループ企業という見方を示し、それを理由に合弁会社の設立を認可しない意向を伝えたというのである。
記事によると、中国大手の奇瑞汽車との合弁設立の交渉を進めている富士重側は「トヨタは筆頭株主だが支配はされていない」として、中国側に説明を続けるという。読売は翌日の10月1日の朝刊でも「富士重合弁認めず、中国、外資えり好み」との続報を伝えている。
ただ、事実確認に追われている他紙の扱いは慎重で、一部のネット関連の情報サイトには流れたものの、3日朝刊の時点では紙面での後追い記事は見当たらない。この先の真実報道が待たれるところだ。
自動車に限らず、中国との合弁はリスクも大きい。各社は世界一の自動車市場に躍り出た中国を無視することはできないが、その付き合い方を間違えれば、トラブルの引き金にもなりかねない。
