トヨタ自動車とセントラル自動車は17日、宮城県仙台北部工業団地における「F-グリッド構想」の実現にむけた検討を開始すると発表した。工業団地におけるエネルギーマネジメントを通じて産業振興・復興推進に貢献することを目指す。
両社は、宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地の「F-グリッド構想」について、国の補助事業である「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金」の認可を受け、構想の実現に向けた本格的な検討・事業化可能性調査を開始する。
F（ファクトリー）-グリッド構想は、工業団地を中心としたスマートコミュニテの実現に向け「個々の工場」だけでなく「隣接する工場間」「工場と地域」の連携も含めた総合的にエネルギーマネジメントを実施することで、より高いレベルの省エネや再生可能エネルギー利用を推進するもの。
構想が実現すれば、工業団地に入居する工場の環境性、経済性、セキュリティ性の向上が期待され、工業団地、地域の価値・競争力・魅力を高めることで産業振興に繋げ、地域振興・震災復興に貢献することことができるという。
まず、第二仙台北部中核工業団地を舞台に工場エネルギー自給率の向上や近隣工場とのエネルギーの融通、被災時の地域エネルギーバックアップを含む地域エネルギー供給・ネットワーク化の導入効果を検討する。再生可能エネルギーの大規模利用、工場のエネルギーマネジメントによる省エネを実施した場合の効果につても検証する。
また、調査実施では、トヨタとセントラルが検討主体となり、学識経験者、地域企業関係者、地域エネルギー事業者、国の機関、宮城県や大衡村が参加する「検討委員会」と、実務者レベルによる「ワーキンググループ」を設置する。外部との連携、地域との協力体制を整えながら、目指すべき姿と実現に向けた課題解決方法について議論していく。
調査期間は2011年10月から2012年3月までの予定。
