気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年6月13日付
●スペイン国債6.8%危険水準迫る（読売・1面）
●学ぼう：電気自動車、急速充電器全国に1200か所（読売・15面）
●2011年度官公庁オークション、フェラーリや路面電車も（朝日・8面）
●公取委、ベアリングカルテル容疑、大手3社あすにも告発（毎日・1面）
●アップル、今秋に携帯向け新OSカーナビ搭載対グーグル鮮明（産経・2面）
●印エンジン会社、スズキ系が合併、競争力を強化（東京・7面）
●米IT「車ネット」照準、空白分野攻略急ぐ、マイクロソフト、フォード・トヨタと組む、アップル・グーグル、地図で激突（日経・7面）
●5月中古車登録12%増の32万台（日経・11面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車が3年後の2015年の国内販売台数を150万台、国内市場シェアを55.6％の目標を設定したという。5月29日に開催したトヨタ労組との労使懇談会の場で豊田章男社長らが労組側に協力を求めたもので、共同通信などが配信したのを一部のメディアが取り上げている。
記事によると、2015年の国内販売市場は軽自動車を除き市場規模を270万台と想定。このうち、円高で輸出採算が悪化しても利益が出る体質をつくるためには、150万台、シェア55.6%を確保することが必要としている。ちなみに、東日本大震災などの影響で国内需要が軽を除いた乗用車で約238万台まで激減した昨年のトヨタの国内販売台数は120万台、シェアは44.4%だった。
トヨタではこれまでも月間ベースではシェア50%を超えた瞬間風速はあるが、年間ではエコカー補助金の恩恵が大きかった2010年の48・5％が過去最高。それを3年後には年間でも50%を超えることを想定しているのは、豊田社長が就任後に手塩にかけて仕込んだといわれる「いいクルマ」が出そろうことのほか、他の自動車メーカーが新興国シフトで国内市場のテコ入れを先送りしていることや最大のライバルのホンダが軽自動車に傾斜していることも大きいようだ。
