日本自動車会議所は25日、「2013年度 税制改正要望に関する意見」を取りまとめ、環境省に提出した。
提出した意見書は、同会議所がこれまで一貫して要望してきた「複雑で過重な自動車関係諸税の簡素化・軽減」を強く求める内容。自動車ユーザーには、取得・保有・走行の各段階において、合計9種類8兆円もの税金が課せられ、極めて複雑で過重な税体系となっており、取得と保有にかかる税負担は欧米諸国と比較して3.6倍から50倍にも及んでいる。
具体的には「自動車取得税・自動車重量税」の廃止を要望。「道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失っているばかりか、取得段階で自動車取得税と消費税が、保有段階で自動車重量税と自動車税・軽自動車税が課せられており、二重課税という極めて不合理な税体系」となっていることを指摘。
また、消費税増税が実施された場合、「自動車購入時の税負担は自動車取得税と消費税だけでも取得価格の15％にも及ぶ。国民の自動車購入意欲は著しく減退し、国内販売に致命的な打撃をもたらすのは必至」として懸念を表明。「消費税引き上げ時までに自動車取得税と自動車重量税は廃止すべき」と強く訴えた。
「燃料税の抜本的な見直し」についても、道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失った旧暫定税率が、「当分の間の税率（旧暫定税率）」として名前を変えて存続していることを指摘。「課税根拠が不明確なまま、自動車ユーザーだけが負担を強いられるという不公平な税体系が続いており、『当分の間の税率（旧暫定税率）』は当然、廃止すべき」と要望。また、ガソリン税に消費税がかけられるTax on Taxも不合理な税であるとして、「速やかに解消すべき」と求めた。
