トヨタ自動車は3日、コジェネレーションガスエンジン発電機を8基新設するなど、今年の夏季節電に向けた新たな取り組みを発表。総電力使用量の約30％を賄う自家発電設備を備え、電力会社から供給を受ける電力の年間総使用量において1995年比で半減することを見込む。
同社では、コジェネレーション自家発電設備を1970年代より順次導入しており現在、トヨタの11工場に設置している。2012年に8基新設する最新の高効率コジェネレーションガスエンジン発電機により、トヨタの自家発電設備（コジェネレーション以外のディーゼル発電機等を含む）は、総電力使用量の約30％を賄う能力を保有することになる。
また、生産面においても、需要変動に強い生産体制を構築するなかで、省エネルギー性の高い生産技術の開発および導入を推進してきた。具体的には、高効率サーボプレス機や高速ロボットの導入によるプレス工程のシンプル・スリム化、組立・塗装工程等のコンパクト化など、「シンプル・スリム・コンパクト」な設備により、電力使用量の低減を実現している。
また、自家発電機設置の他に、全工場の電力使用状況・自家発電運転状況を見える化し、電力需給を効率管理するシステム「トヨタ トータル デマンド マネジメント」を新たに導入。
同社では、これらの取り組みにより、今夏の電力利用について中部電力管内企業に求められている5％（2010年の夏季買電ピーク電力比）の節電目標を確実に達成すると見ている。
今年度の買電ピーク電力（電力会社から供給を受ける電力の瞬間最大値）は1995年度比40％減、買電使用電力量（電力会社から供給を受ける電力の年間総使用量）は同53％減となる見込みで、さらなる低減を進めていく。
