矢野経済研究所は、省エネルギーの見える化システム・サービス市場の調査を実施した。
調査は2012年4-6月にかけて、省エネ見える化システムメーカーやサービス提供者、その他関連企業などを対象に、専門研究員がヒアリングなどで調べた。
同研究所は調査結果から、改正省エネ法施行と東日本大震災による電力供給不足により、省エネ需要は拡大、2011年度の省エネルギーの見える化システム・サービス市場を前年度比13.9％増の501億円と推計。2012年度も引き続き電力供給不足が懸念されることに加え、国によるエネルギー管理システム導入促進事業費補助金制度が始まったことで市場は拡大すると予想。2012年度の省エネ見える化システム・サービス市場を前年度比11.2％増の557億円と予測した。
また、2011年度の市場内訳では、システムの市場規模が最も大きく、378億円、機器・装置が71億円、サービスが52億円と推計した。省エネ見える化システム・サービスの普及条件は低コスト化であり、特に機器・装置やサービスでは低価格化が進行している。
将来展望では、電力供給不足が懸念される中で、省エネ見える化システム・サービス市場は長期的に拡大していくと予測。2013年度までは補助金制度により、特需的に中小ビル向けの需要開拓が進み、1000億円まで市場は拡大。その後は、補助金制度の終了に伴い、市場規模は600億円程度に落ち着くと見ている。
