気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年9月28日付
●東ガス東電火力に出資、年度内に提案方針、電力自由化にらみ（読売・1面）
●新日鉄住金厳しい船出，世界2位10月1日発足（読売・3面）
●日中友好団打開探る、国交正常化40年訪中まずは対話継続（朝日・2面）
●シャープに3600億円融資、主力行、再建計画受け判断（産経・11面）
●三菱自EVで農業狙う、軽トラ「ミーブ」来年初めに発売、地方では給油所不足、需要掘り起こし（東京・7面）
●パリモーターショー開幕、日系はエコ技術前面（東京・7面）
●オリンパスと内視鏡会社、ソニー、医療機器参入（日経・1面）
●縮む市場、低価格車競う、欧州危機下、パリ自動車ショー開幕、VW「ゴルフ」燃費改善、プジョー、新型SUVを公開（日経・9面）
●マツダとの提携あらゆる可能性、フィアットCEO（日経・9面）
ひとくちコメント
来週から10月入り。今年も残すところあと3ヵ月だが、10月1日には新日本製鉄と住友金属工業が合併し「新日鉄住金」が発足。日本郵政グループも郵便局と郵便事業の2社を統合し「日本郵便」として再スタートするなど、企業の統廃合などによる経済活動にも新たな変化がみられる。
そんな中，忘れてならないのが地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）排出を減らすためのガソリン・軽油・灯油など化石燃料関連に課税する「地球温暖化対策税（環境税）」も10月1日から導入される。
きょうの日経にも石油連盟と全石連が「増税のお知らせ」というカラー全5段の告知広告を掲載。広告には大きな文字で「10月1日より、石油石炭税が増税されます。お客様のご理解をお願いします」と書かれている。その隣には、20リットル当たりの石油石炭税相当額の上乗せ分をグラフで表記。さらに、消費税、石油石炭税、ガソリン税で押しつぶされそうなクルマのイラストの下には、「石油諸税総額＝5兆4000億円」とある。
環境税のおさらいをすると、課税対象は、石油や天然ガス、石炭などすべての化石燃料。国内産であれば採掘した業者が、輸入の場合は輸入業者（石油精製業者）が、それぞれ税金を国に納める仕組みで、石油や石炭にはすでに、備蓄費用を確保するなどの目的で「石油石炭税」が課せられており、環境税はそれに上乗せして課税される。
また、税額については、排出するCO2の量に応じて決まり、石油の場合、10月1日から1キロ・リットル当たり250円、2014年4月1日からは500円、16年4月1日からは760円と、3段階で引き上げられる。
そこで気になるのは、広告のコピーにある「お客様のご理解」だ。例えば、ガソリンの値上げである。一部の報道では「ガソリンが電気やガスと同様に値上がりするかどうかは微妙だ。ガソリンスタンド同士の競争が激しく、『価格転嫁は難しい』（都内のスタンド運営会社）からだ」（読売）との見方もある。一方で、石油連盟によると、「価格転嫁できなければ、ガソリンスタンドの負担は年143億円に達する」との指摘もある。
いずれにせよ、直接・間接を問わず環境税導入に伴う家計の負担増は避けられない。従って、自動車ユーザーの低燃費志向は一段と強まることは間違いない。
