【クアラルンプール】 日本貿易振興機構（ジェトロ）は12月18日、「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」の2012年度調査版を発表。
営業利益の見通しについてマレーシアでは62.4％の日系企業が「黒字」を見込んでいることがわかった。
マレーシアの日系企業の22.3％が「均等」、15.3％が「赤字」となると回答した。国別で最も「黒字」を見込んでいると回答したのはパキスタンで89.3％だった。これに台湾（79.7％）、韓国（75.0％）が続いた。全体の平均は63.9％だった。
マレーシアの日系企業は、今後1-2年の事業展開について48.1％が「拡大」と回答。44.9％が「現状維持」、5.8％が「縮小」、1.2％が「第3国（地域）へ移転・撤退」すると答えた。国別で「拡大」を計画しているとの回答が多かったのはラオスで、インド、バングラデシュが続いた。
従業員の増減については、マレーシアの日系企業の51.5％が現地従業員数について「横ばい」となると回答した。31.6％が「増加」、16.9％が「減少」と答えた。日本人駐在員に関しては78.4％が「横ばい」と回答。13.3％が「減少」、8.3％が「増加」と答えた。
