マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、1月1日から最低賃金制度が導入されたことにより、約7％の物価の上昇につながるとの見解を示した。
同専務理事は、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」に対し、最低賃金制度による製造コストが増加するため、企業による商品やサービスの価格引き上げは避けられないと述べた。飲食店では、提供する食品の量を減らすことも見込まれるという。事業主らは賃金引き上げによる追加コストの負担ができなくなり、利益マージンの減少が予想されると指摘した。
英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、冷凍パン製造のスイス系企業、ヒーシュタント・マレーシアは12月、労働コスト増加により全ての商品の値上げを決定したと発表した。情報筋によるとヒーシュタントの製造コストは、最低賃金導入後には1カ月当たり6万2,000リンギ増加すると見られる。
