1月1日に施行された最低賃金制度に関連し、マレーシア政府は1月16日の閣議でこれまで慣例的に雇用者が負担してきた人頭税について外国人労働者本人にも負担させる方針を決定。人的資源省に対して、負担額について月内の検討取り纏めを指示した。
外国人労働者の宿泊費や交通費など雇用主が負担している分を最低賃金に含めるかどうかについても、検討の後に閣議で決定する。S.スブラマニアム人的資源相は、月内に外国人労働者に対する最低賃金制度の運用方針について最終決定したい考えを明らかにした。
「南洋商報」が消息筋の話として報じたところによると、最低賃金制度導入に伴い諸経費を雇用者が負担している外国人労働者の方が国内の労働者より実質賃金が高いという現象が起きることから、政府は外国人労働者に負担させることを決めた。ただ人頭税のすべてを負担させるのかあるいは一部負担とするのかなどは、人的資源省による検討を待つことになる。
住宅費については外国人労働者の雇用契約の一部となっているが内容はまちまちであり、政府は個別の労使間協議に任せる考えだという。
