安倍新政権による経済再生計画について、クレディ・スイスのエコノミストは、東南アジア諸国連合（ASEAN）における外国直接投資（FDI）の減速に繋がることはないとの見解を示した。
クレディ・スイスのサンティタルン・サンティランタイ氏は、日本経済の再生計画実施により日本企業の海外での投資意欲が減ることは考えられるが、ASEANにおける生産コストは日本におけるコストよりも低く、日本企業の多くが天災に備えて生産拠点を分散させることを好むためFDIが減ることにはならないと説明。ASEAN経済は地理的に有利で、インドネシアやマレーシアなどは日本のエンドユーザー向けの製品を製造していることから日本経済再生による需要増の恩恵を受けることになると述べた。
日本の経済刺激策による国内需要回復で、タイやマレーシアなどの国々は輸出が増え恩恵を受けることが予想されるという。
