通産省は20日付けで、台湾、中国、インドネシア、韓国を原産とする輸入鋼線（SWR）に反ダンピング税の課税を開始すると発表した。
向こう5年間の措置で、課税率は3.03から25.02％。トルコ産のSWRは、ダンピング・マージンが2％であることから課税対象にはならない。また、中国企業2社とインドネシア企業1社が製造するSWRは課税の対象外となる。
マレーシア政府は、Amスティール・ミルズからの要請を受けて、輸入SWRへの反ダンピング税の課税に向けて調査を行っていた。Amスティールによると、台湾と中国、インドネシア、韓国、トルコ産のSWRは、それぞれの原産国の国内市場向け価格より大幅に安い水準でマレーシアに輸入されている。そのためマレーシア国内のSWR製造業者にとり大きな痛手となっていた。そのため、国内の業者は反ダンピング税の課税が必要と訴えていた。
昨年10月、通産省はトルコを含めた5国からマレーシアに輸入されるSWRに暫定的な輸入関税を課してきた。
