気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年2月20日付
●60歳超雇用4月から、賃金体系労使攻防、若手にしわ寄せも（読売・1面）
●日米会談前TPP過熱（読売・2面）
●丸紅社長に国分氏昇格，「過去最高益」更新に意欲（毎日・8面）
●世界発車外エアバッグ、ボルボ新V40発売（毎日・8面）
●欧州新車販売1月は8.7%減、景気低迷反映（毎日・8面）
●超小型EV快走、日産が貸し出し実験（産経・11面）
●車ランプ課徴金40億円、公取委方針、小糸製作所など談合（産経・27面）
●トヨタ国内1割増産、4月、計画比、新車好調、円安も追い風（日経・1面）
●日産、シリコンバレー拠点、研究開発、車のIT化加速（日経・11面）
ひとくちコメント
「打てば響く」とは、こういう記事のことなのか。トヨタ自動車が4月の国内生産台数を従来計画より1割程度上積みする方針で、１日あたりの生産台数を1000台程度増やして１万3000台強に引き上げるという。
きょうの日経が1面で報じている。トヨタが世界一とはいえ、自動車メーカーの月間の生産計画をわざわざ1面の記事で取り上げるのも異例だが、それには理由もあるようだ。
昨年秋のエコカー補助金終了後、新車の国内販売は苦戦しているが、トヨタは小型ハイブリッドの「アクア」や12月末にフルモデルチェンジした新型「クラウン」が絶好調。「新車投入効果で国内販売が想定を上回る見込みなのに加え、円高修正で輸出採算も改善していることから増産に踏み出す」（日経）方針を固めたもので、増産に伴い工場の生産ラインで働く期間従業員も増やす見込みだそうだ。
トヨタに限ったことではないが、自動車各社は円安で北米向けなどの輸出も増やせる環境になりつつある。生産計画を上方修正する背景には「為替誘導」について否定するものの、わずか2か月の間に円安・株高に導いた「アベノミックス」とも微妙に関連するからだ。
この日経の記事の文末では「6月以降の生産計画は市場動向を見ながら慎重に検討するが、堅調な生産が続けば雇用にも好影響を与える可能性がある」と伝えている。「トヨタ頼み」の景気浮揚は相も変わらずのようだ。
