不動産サービスのCHウィリアムズ・タルハー＆ウォン（WTW）は、国内の不動産市場の見通しは慎重ながらも楽観的なものとなっていると明らかにした。
クアラルンプール（KL）やペナン、コタ・キナバルなどで成長が見込まれるという。
WTWのフー・ジージェン社長は、首都圏クランバレーではインフラ整備プロジェクトが、ジョホール・バルでは「イスカンダル・マレーシア」計画、マラッカでは観光業の振興、コタ・キナバルでは新たなインフラプロジェクトが計画されているため不動産セクターが恩恵を受けると指摘。住宅不動産の価格は今年10-15％の値上がりが予想されるという。住宅への需要は旺盛で、首都圏における大量高速輸送（MRT）やコミューターなどのインフラプロジェクトに近いエリアの住宅への需要が特に高いという。
フー社長は、マレーシアの国内総生産（GDP）成長率や政府によるイニシアティブや政策、外国直接投資（FDI）などがオフィスや小売、ホテル、コンドミニアム、住宅など不動産サブセクターに影響を与えるとコメント。KLの国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」の開発や2013-2014年の「ビジット・マレーシア・イヤー」、手ごろな価格の住宅12万3,000件の建設に対する19億リンギの割り当てなども不動産市場に影響を与えるとした。
