政府は雇用者の要請を受けて一部で猶予を認めていた最低賃金制度について、来年1月1日付けで完全導入する方針だ。
リチャード・リオット人的資源相が明らかにした。同制度は今年1月1日に導入されたが、外国人への適用など一部企業からの反対を受けて完全には導入されていなかった。
年末までの導入延期が認められているのは従業員6人以上の400社あまりのホテルや警備会社。また従業員1-5人の零細企業も猶予が認められている。現行の最低賃金は半島部で900リンギ、サバ・サラワク州、及びラブアンで800リンギで、2年毎に見直されることになっている。
イスマイル・アブ・ムッタリブ副人的資源相は、最低賃金制度の完全導入は先進国入りの目標達成にも繋がるとコメント。2020年までにマレーシアの労働者が先進国レベルの賃金を受け取ることができるようにしたいと述べた。
