マレーシアのハミム・サムリ副通産相は、与党連合・国民戦線（BN）が選挙公約に掲げた自動車価格の引き下げについて、物品税の引き下げが価格の引き下げを保証するわけではないとの見解を示した。
同副相は2日の下院議会答弁で、今すぐに自動車の物品税を引き下げる予定はないと言明。自動車産業にマイナス影響を及ぼす可能性があるためと説明した。また自動車メーカーが市場需要や生産コスト、生産方法や生産国などの要素を考慮して販売価格を決めているため、物品税の引き下げがただちに自動車価格の引き下げに繋がるわけではないと指摘。自動車メーカーが新モデルの投入や国内生産への切り替え、プロモーション実施などを通じて価格を下げるアプローチをとることができるとした。
また同副相は、物品税が毎年70億リンギの歳入を国庫にもたらしていると強調。その上で、長期的な観点から物品税を段階的に引き下げる可能性もあると述べた。
現在、自動車の物品税の税率は65-120％となっており、国産パーツを使用した場合は税率が低くなっている。
