東京商工リサーチは7月8日、上場企業の希望・早期退職者募集状況調査を実施、その結果を発表した。
調査結果によると、2013年に希望・早期退職者募集実施を公表した上場企業は41社（7月5日現在）で、前年同期とほぼ同水準だった。今年は年初から1か月余りで前年の4割にあたる26社に達し、先行きが懸念されていた。しかし、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株価上昇に伴う収益回復期待から、人員削減の動きに急ブレーキがかかっていることがわかった。
産業別で最も多かったのは、富士通、ルネサスエレクトロニクス、パイオニアなど電気機器の10社だった。次いで、機械・非鉄金属・輸送用機器が各4社、化学とサービスが各3社と続く。
募集人数の最多は、ルネサスエレクトロニクス（グループ会社を含む）の3千数百人。次いで、日本無線の650人（応募495人）、パイオニア（グループ会社を含む）600人（同716人）、NTN（グループ会社を含む）の600人（同406人）、シチズンホールディングス（グループ会社を含む）400人（同399人）。富士通の300人（同491人）、ショーワの300人と続く。募集人数が100人以上は、判明した41社の半数の21社だった。
