人材派遣サービスのロバート・ウォルターズは、2013年度第2四半期の「ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査」を発表、マレーシアが東南アジア諸国の中で、多国籍企業の拠点設立先として上位に入っていると明らかにした。
レポートによると、多国籍企業は、情報通信（IT）や経営、会計などの業務を行うシェアード・サービス・センターの設立先としてマレーシアを選ぶ傾向が続いている。
ロバート・ウォルターズは、大手求人サイト及び全国紙に掲載された専門職の求人広告を対象に広告数調査を調査した。マレーシアにおける求人広告数が前期比で11.1％増加した。中国（11.3％）に次いで2番目に高かった。中でも最も広告求人数が増加したのは弁護士や法令遵守責任者で、前期比で19.6％増加した。不動産経営管理士、小売サービス・営業がそれぞれ同10.1％、9.2％増加した。
ロバート・ウォルターズは、小売環境に関して、世界的なブランドの需要が高まっており、国内消費が増加することが見込まれていることから、今後も好調を維持すると予想した。また石油＆ガス（O&G）産業においては、産業が成長しており、専門職の需要が急増していると明らかにした。
