外国人労働者雇用税の引き上げ、労働需給のひっ迫を原因とする人件費の上昇が企業経営を圧迫している。上場企業が発表した決算を見ると、大企業、中小企業を問わず影響を受けているようだ。
特に影響が大きいのは、飲食、物流、小売り、建設など労働集約型の産業。物流会社のポー・ティオン・チューン・ロジスティクスの4～6月期の売上高は前年同期比7％の増加だったが、人件費は12％増で、外国人労働者雇用税の引き上げが響いた。
建設のヒャップ・セン・エンジニアリング、ホー・キュー、UE E&Cでも外国人雇用税が経費増をもたらしたことが決算書で示された。
飲食部門では、スープ・レストランの中間期純利益は90％減の15万Sドル（約1,155万円）と低迷。賃上げ、外国人雇用税の引き上げ、中央積立基金（CPF）拠出率の引き上げで人件費は14％増加しており、収入の35％を占めた。同社は決算書で「わが社はこの先も引き続き、軽油値上がり、労働需給のひっ迫、賃金負担の影響を受ける」とした。
すし店を展開するサカエ・ホールディングスも中間決算書で「飲食業は今後も、人材確保で困難に直面する」との厳しい見通しを示した。
施設賃借料、公益料金、食品価格も上昇しており，企業の利益に影響している。
